学習にchatGPTを使う人が増えていると報道がありました。
これ、怖いなぁと思ったので、一つ事例を挙げますね。
例えば、夫婦で高価な壺をローンで買いました。その際のローン契約書には、夫婦二人が支払うとする連帯債務となっています。このローンの途中で奥さんの方だけ時効により債務が消滅した場合、旦那さんの方の債務も一緒に時効消滅するでしょうか？
この話、民法の「多数当事者の債権債務関係」と呼ばれていて、法律の勉強を始めた頃だと結構ややこしい分野です。そこでこれを無料のchatGPTに質問してみたところ、『時効消滅によって債務が消え、他の債務者にも影響するので、旦那さんも払わなくていい。」との答え。（これを、絶対効といいます。）
実はこの部分、平成29年に改正されています。すでに8年経つので結構昔です。法律を生業としている者にとっては、知っていて当たり前だけれどとても気を遣う部分。借金が消えるか消えないかという大事ですから間違っちゃいけない。
そこで、
「連帯債務の絶対効は、弁済・更改・混同・相殺だけなので、旦那さんの債務は残るのでは？」
と質問すると、
『時効により債権は消滅しているので、旦那さんにも請求できない。』
との返事。
ここで、
「平成２９年に民法が改正されたので、やはり債務は残るのでは？」
と聞くと、
「平成２９年改正をもとにすると、債務は残ります。」
うちのchatGPTは、１０年前のものかもしれません。
まとめ
SNSの信憑性、ファクトチェック。当たり前ですが、言う方、発信する方が根拠を示すべきです。
しかしアメリカ大統領だって、いい飛ばし。選挙の演説なんてそりゃもう。
なのに責任も取らない。
そこで、情報の受け手側が対策をしないといけない。
まず、できることから。鵜呑みはやめましょう。
